〈対象者〉
- 公募開始日から遡って2年以内に創業した者又は創業する者
- 原子力災害時に12市町村内において事業を行っていなかった事業者であって事業展開を行う者
〈目的〉
原子力災害により甚大な被害を受けた12市町村内において、働く場・買い物する場など、まち機能を早期に回復し、原子力被災事業者の事業・生業の再建に向けた取り組みを促進することを目的として、12市町村内において創業する者、又は、12市町村内で事業展開する者に対して、その事業に要する経費の一部を補助します。
12市町村:田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村
〈助成額/支援額〉
① 帰還困難区域、特定帰還居住区域、特定復興再生拠点区域又は、大熊町若しくは双
葉町の旧居住制限区域若しくは旧避難指示解除準備区域で補助事業を行なう者
補助対象経費の限度額:30,000千円、補助率:補助対象経費の3/4以内
(補助金交付上限額は22,500千円です。 )
② ①以外の12市町村内の区域で補助事業を行なう者
補助対象経費の限度額:10,000千円、補助率:補助対象経費の2/3以内
(補助金交付上限額は6,666千円です。※1,000円未満切り捨て)
〈内容〉
補助事業者等が12市町村内で行う、補助事業を実施するために必要な経費。
〈申請期間〉
令和7年3月24日(月)~11月4日(火)
締め切り(1回目)令和7年6月23日(月) (以下いずれも当日消印有効)
締め切り(2回目)令和7年9月22日(月)
締め切り(3回目)令和7年11月4日(火)
〈問い合わせ先〉
県庁経営金融課(創業等支援補助金担当)までお問い合わせください。
024-521-8648 受付時間:8:30~17:15/月~金曜日(土・日・祝日を除く)
▽詳細は福島県庁サイトをご覧ください▽
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011b/13sougyou.html