移住
移住関連の
支援制度です
福島県の支援制度
福島県１２市町村移住支援金
福島県は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示等の対象となった１２市町村において、県外からの新たな住民の移住の促進により、新たな活力を呼び込むことで、１２市町村の復興・再生の更なる加速化を図ることを目的として、新しい地域を作り出すなどチャレンジを行う意欲のある、県外から１２市町村への移住者に対して、移住支援金を交付します。
※ご相談と申請先：富岡町役場企画課
住まい
住まい関連の
支援制度です
富岡町の支援制度
定住化促進対策住宅助成事業
富岡町に住所を有する者、又は住所を有しようとする者が町内に住宅の取得又はリフォームするために要する経費の一部を助成することにより、定住の促進を図り、地域の活性化に寄与することを目的とし、住宅助成金を交付する。
移住者向け借上げ型町営住宅（レジデンス反町）
町内への移住、定住を希望する方を対象に町営住宅を提供します。
借上げ型町営住宅（大膳町団地）
町内への移住、定住を希望する方を対象に町営住宅を提供します。
帰還・移住者向け 住まいの確保支援事業
富岡町に空き家・アパートをお持ちの方と、富岡町への帰還・移住を検討している方は活用をご検討ください。
- 貸主向け：家賃低廉化補助
- 貸主向け：片付け費用補助
- 借主向け：改修費等補助
- 貸主・借主・仲介向け：成約奨励金
住宅用新エネルギーシステム導入支援事業
町内の居住する住宅に太陽光発電設備等を新規設置した方、または、過去（平成２９年４月１日以降）に設置し、現在も居住する住宅で使用（消費）している方に対して、導入費用等を補助します。
- 太陽光発電設備
- 蓄電池・Ｖ２Ｈ
福島県の支援制度
来て ふくしま 住宅取得支援事業
福島県は、人口減少対策と地域創生の実現を図るため、移住・定住の促進、地域の活性化及び良質な住宅ストック形成の観点から、県外から県内に移住・定住するために住宅を取得する方へ、市町村と共同で補助を行います。
「住んでふくしま」空き家対策総合支援事業
県は、定住・交流人口拡大の促進や新婚・子育て世帯の居住水準の向上、被災者・避難者の住宅再建、安心して空き家の取引を行うことのできる環境の整備、市町村の地域・まちづくり等に対応しながら、空き家対策を総合的かつ効果的に実施するため、空き家を有効に活用し、居住又は生活の拠点としようとする者に対し、補助金を交付します。
仕事
仕事関連の
支援制度です
富岡町の支援制度
とみおか「新たな担い手」応援事業
町内で独立して営農をめざす方に対して最大で2年間、一定の収入補てんと家賃補助を行います。
- 収入補てん：10万円/月
- 家賃補助：上限7万円
- 対象者：町内で年間150日以上農業に従事する満18歳～満65歳の方
- 交付条件：町に住民登録があり町税の未納がなく、交付決定から2年以内に認定新規就農の認定を受ける方
とみおか「農業研修」応援事業
（1）研修を受ける者
町内の農業法人、農業団体、認定農業者等から農業技術の指導を受けながら農業をはじめようとする方に対し最大で2年間、生活費と家賃を補助します。
- 生活費補助：6万円/月
- 家賃補助：上限5万円/月
- 対象者：町内で年間150日以上農業に従事する満18歳～満65歳の方
- 交付条件：町に住民登録があり町税の未納がなく、交付決定から2年以内に認定新規就農の認定を受ける方
（2）研修を受け入れる農業法人、農業団体、認定農業者等
研修を受け入れる負担額を最大で2年間、補助します。
- 受入補助：5万円/月
- 対象者：町内で営農する農業法人、農業団体、認定農業者等
- 交付条件：町税に未納がなく、研修を受け入れて農業技術を伝承しようとする方
がんばる農業支援事業
町では、町内で農業（自家消費を含む）を行う際に要する経費（ビニールハウス、田植え機、トラクターなど）を設置または購入された方に、費用の一部を補助いたします。
子育て
子育て関連の
支援制度です
富岡町の支援制度
出産記念手当
富岡町では、お子さんが出生された方で、
- 保護者の方が1年以上町に住所を有する。
- ご家族の方全て町税等滞納がない。
以上の条件を満たす方に、「出産記念手当」を支給させていただいております。
- 出産記念手当を受けるには、申請をしなければなりません。
一般的に出生届を提出いただいた際に申請をいただくケースが多いです。
遠隔地に避難され、避難先の役所に出生届を出された方は、後日、町担当者より郵送等で申請書類を送付させていただいております。 - 手当は、出生時に2人目までのお子さんに対し一律5万円、3人目以降のお子さんに対し一律20万円を支給いたします。
- 手続きにあたっては、ご家庭の状況により、申請書の他に追加で書類を求める場合がございます。
子育て世帯奨励金交付制度
町内の子育て世帯の定着を促進し、定住することが確実な子育て世帯に対する生活等を支援するために奨励金を交付します。
乳幼児・子ども医療費助成事業
町では、乳幼児等の疾病又は負傷の治ゆを促進し、健康の保持増進を図ることを目的として、乳幼児及び子どもの医療費の一部を助成しています。
ひとり親家庭医療費助成事業
18歳未満の児童がいるひとり親家庭のための医療費の助成制度です。対象医療費が月額1,000円を超えると、1,000円を差し引いた金額が助成されます（月額の対象医療費の合計が1,000円を超えない場合は助成されません）。
なお、対象として該当するかどうかは、毎年の養育されている方などの所得によって変わります。
教育費の無償化
町立の小・中学校に通学する児童生徒の就学費は、町が負担します
［支援内容］
- 新入学用品（実費額）
- 学用品（実費額）
- 通学費（実費額）※公共交通機関に限る
- 校外活動費（実費額）
- 修学旅行費（実費額上限あり）
- 給食費（実費額）
- 被服費（実費額）制服、運動着、水着、上履き、通学カバン、サプバッグ※小・中各1着目に限る
- ランドセル（上限額30,000円）
［交付条件］